助成金・補助金

助成金や補助金は、国や地方公共団体等から支給される返済不要のお金のことです。原則として、補助金や助成金は事業期間中に支払った経費のうち、補助対象となっている特定の経費について、事業終了後の確定検査を経て補助されます。

助成金は主に雇用安定や職場環境改善を目的にしたものです。補助金に比べ助成金は要件を満たせば100%受給できます。例えば「雇用調整助成金」がありますが所定の様式に従って申請を行えば、要件を満たした事業者には原則給付されます。

これに対して「補助金」は採択件数や予算が予め決まっているものが多く、申請したからといって必ずしも受給できるわけではありません。多くの場合は、採択件数に対し、応募件数が上回ります。提出書類でその妥当性や必要性をアピールすることが非常に重要です。

当事務所では、独占資格を持った社会保険労務士または行政書士が御社に代わり助成金・補助金の申請を代行いたします。

助成金の例

※ 助成金・補助金共に、政策や予算の都合で変更・廃止されることがあります。最新情報は当事務所にお問い合わせいただくか、公募要領等でご確認ください。

※ 対象の助成金・補助金により流れは変わります。上記は１つの参考例として捉えてください。

公募要領を読み込む
- 対象の助成金・補助金の目的を正しく理解することで提出すべき資料の内容が明確になります
- 要件を満たなさない申請書は採択されることはありません
- とはいえ、公募要領のボリュームは多いため全て読み込むには時間と労力を要することをご留意ください
事業計画を作り込む
- 多くの補助金申請において、事業計画の内容が採択・不採択を決める重要な要素となります
- 一般的ではない専門用語は避けましょう。その業界においては常識的なことでも、事業計画を評価する方がそれに精通しているとは限りません。
早期に申請する
- 申請には期限が定められています。期限が迫ると窓口も専門家も忙しくなりサポートできない状態になります。余裕をもって取り掛かることをお勧めします。
過去の採択事例を参照する
- 補助金は行政のホームページなどで過去の採択事例が公表されています。それらを参照することでご自身の事業計画等をより採択されやすいように改善できるかと思います。

上記を理解したとしても、本業の片手間に申請手続きを適切に行うのは相当な労力を要するものです。代理申請することが法律で認められている当事務所の社会保険労務士・行政書士にお任せいただければ、その負担を大きく減らすことができます。

※ もし申請が採択されない場合は業務委託費を全額返金いたします。

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